【保存版】個人事業主が知っておくべき経費の考え方：どこまで経費にできる？
「個人事業主になったけど、経費って何？」
「何が経費として認められるのか、よくわからない…」
そんな疑問をお持ちではありませんか？経費を正しく理解し、賢く経費計上することは、フリーランスとして働く上で非常に重要です。なぜなら、経費はあなたの所得を減らし、結果として納めるべき税金を安くしてくれるからです。
この記事では、個人事業主が知っておくべき経費の基本的な考え方から、どこまでが経費になるのか、具体的な例を交えながらわかりやすく解説します。
そもそも「経費」って何？
経費とは、事業を行う上でかかった費用のことです。もっと簡単に言うと、「収入を得るために使ったお金」のことです。
たとえば、ウェブデザイナーであればパソコンやソフトウェアの購入代金、ライターであれば取材のための交通費や書籍代などが経費にあたります。これらはすべて、仕事をする上で「どうしても必要だった」費用ですよね。
この経費をきちんと確定申告で計上することで、所得が減り、その分税金が安くなります。節税のためにも、経費を正しく理解することがとても大切です。
経費にできるもの、できないもの：線引きの考え方
「これって経費にできるのかな？」と迷うことがよくありますよね。経費として認められるかどうかの判断基準は、「事業との関連性」です。
以下に、個人事業主が経費として計上できる主な項目と、その考え方をご紹介します。
代表的な経費の項目一覧
消耗品費: 文房具、プリンターのインク、USBメモリなど、使用期間が短いものや10万円未満のもの
通信費: 携帯電話料金、インターネット回線費用など
旅費交通費: 取材や打ち合わせのための電車代やバス代、ガソリン代など
水道光熱費: 事業で使用した電気代、ガス代、水道代
家賃: 自宅を事務所として使っている場合の家賃
地代家賃: 事務所や店舗の家賃
接待交際費: 取引先との飲食代や贈答品代
支払手数料: 振込手数料、各種サービス利用料など
新聞図書費: 仕事に必要な書籍や雑誌の購入費用
広告宣伝費: ホームページ制作費用、チラシ作成費用など
開業費: 事業開始前にかかった費用（例: 開業準備のための打ち合わせ費用など）
「家事按分」でプライベートと事業の費用を分ける
自宅を事務所として使っている場合、家賃や水道光熱費、通信費などは、プライベートでも使っていますよね。
このような費用は、事業に使った分とプライベートに使った分を合理的な基準で分けて、事業に使った分だけを経費にする必要があります。これを「家事按分」と言います。
たとえば、家賃の場合、床面積を基準に「自宅全体の10%を事務所として使っている」と決めたら、家賃の10%を経費に計上できます。
経費を証明する「証拠」をしっかり残そう
経費を計上するためには、その支払いを証明するものが不可欠です。基本的には「領収書」か「レシート」を保管しておきましょう。
領収書: 相手先が発行するもので、宛名が記載されているものが多いです。
レシート: お店から受け取るもので、日時や商品名、金額が記載されています。
最近では、領収書がなくても、出金伝票などを自分で作成して経費にできる場合もあります（例: 電車代など）。しかし、税務調査などで経費として「否認」されないためにも、できるだけ証拠を残しておくのが鉄則です。
まとめ：経費を味方につけて賢く
経費を正しく理解し、日頃から領収書やレシートをきちんと管理することは、個人事業主として事業所得を健全に保つための第一歩です。
「これは経費になるのかな？」と迷ったら、まずは「事業との関連性があるか」を考えてみてください。そして、とにかく証拠（領収書やレシートなど）を保管しておくことが何より大切です。
経費を味方につけて、賢く節税していきましょう！