知っておきたい！土砂災害に備える保険の選び方～もしもの時も安心できる家と家財の守り方～
近年、大雨や台風といった自然災害が猛威を振るい、ニュースで土砂災害の被害を目にする機会が増えました。自分の住む地域は大丈夫だろうか？と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
「山や崖が近いから心配だけど、どんな保険に入ればいいのかわからない」「今の保険で土砂災害の被害はカバーされるの？」
こんな疑問やお悩みをお持ちの方へ、この記事では土砂災害にしっかりと備えるための保険の選び方や、知っておくべき大切なポイントを、わかりやすく丁寧にご説明します。
土砂災害は、地震の揺れだけでなく、豪雨や台風による「水」が原因で起こることがほとんどです。いざという時、大切なマイホームと財産を守るために、今のうちに適切な保険で備えを整えましょう。
この記事を読めば、あなたの住まいのリスクに応じた最適な保険の選び方がわかり、もしもの時にも冷静に対応できる「安心」を手に入れることができます。
1. 土砂災害の損害を補償する保険の基本
土砂災害で自宅や家財が被害を受けた場合、主に2つの保険が関係してきます。それが「火災保険」と「地震保険」です。ただし、土砂災害の原因によって、どちらの保険が適用されるかが異なります。
1-1. 大雨・台風が原因の土砂崩れは「火災保険」の「水災補償」
台風、豪雨、集中豪雨などによる大雨で地盤が緩み、土砂崩れ（がけ崩れ）が発生して建物や家財に損害が出た場合、これは**火災保険の「水災補償（すいさいほしょう）」**の対象となります。
実は火災保険は「火事」だけでなく、自然災害による損害も広くカバーする保険です。ただし、この「水災補償」は、契約内容によっては付帯されていない（オプション扱い）場合があります。特に、平地や高台にお住まいで、浸水リスクが低いと考えて水災補償を外しているケースもあるため、ご自身の保険証券を必ず確認することが大切です。
【水災補償の支払い基準（一般的な例）】
水災補償で保険金が支払われるには、原則として以下のいずれかの基準を満たす必要があります。（保険会社によって基準は異なります）
床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水により損害が生じた場合
建物や家財の再調達価額（新しく建て直す・買い替えるのにかかる費用）に対して、30%以上の損害を受けた場合
土砂崩れの場合、床上浸水がなくても、建物の主要構造部に大きな損害（30%以上）が出れば補償の対象となる可能性があるため、特に山や崖が近い地域では重要なポイントです。
1-2. 地震が原因の土砂崩れは「地震保険」
地震や噴火、またはこれらが原因で発生した津波や地盤の変動による土砂崩れ・がけ崩れによって建物や家財に損害が出た場合は、**火災保険では補償されず、「地震保険」**の対象となります。
地震保険は火災保険とセットで契約する必要がある保険で、単独で加入することはできません。地震によるリスクが高い地域にお住まいの方は、火災保険とセットで地震保険にも加入しているかを確認しましょう。
【地震保険の注意点】
補償額の上限： 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の**最大50%**までしか設定できません。（建物5,000万円、家財1,000万円が上限）
損害の程度： 損害の程度（全損、大半損、小半損、一部損など）に応じて支払われる保険金の割合が決まります。
2. リスク別！土砂災害に備える保険の賢い選び方
ご自宅の立地条件や災害リスクを正しく把握することが、最適な保険を選ぶ第一歩です。
2-1. 最重要！ハザードマップでリスクをチェック
まずは国土交通省や自治体が公開しているハザードマップを確認し、ご自宅の土砂災害リスクを把握しましょう。「土砂災害警戒区域」や「土砂災害特別警戒区域」に指定されている場合は、土砂崩れのリスクが非常に高いことを示しています。
リスクが高い地域の方：
火災保険の**「水災補償」は必須**です。万が一の損害額をカバーできるよう、補償額を十分に検討しましょう。
土砂災害は「がけ崩れ」だけでなく、土石流などによって家財まで被害が及ぶ可能性が高いため、「建物」だけでなく**「家財」も保険の対象**とすることが強く推奨されます。
リスクが比較的低い地域の方：
近くに川がなくても、ゲリラ豪雨による「内水氾濫」や、宅地造成地などの土壌の異変による土砂崩れのリスクはゼロではありません。保険料とのバランスを考慮しつつも、水災補償の付帯を検討する価値は十分にあります。
2-2. 建物と家財、どちらも手厚くカバーする
土砂災害は、家の外壁や基礎だけでなく、大量の土砂が室内に流れ込み、家具や家電といった家財も使えなくなるケースが多いのが特徴です。
保険を選ぶ際は、**「建物」だけでなく、「家財」**もセットで保険の対象としましょう。特に高価な家具、家電、衣類などを多くお持ちの方は、家財の補償額を適正に見積もることが大切です。
2-3. 免責金額（自己負担額）の設定を検討する
免責金額とは、損害が発生した際に契約者自身が負担する金額のことです。免責金額を高く設定すると、その分保険料は安くなりますが、いざという時の自己負担額は大きくなります。
保険料を抑えたい方： 免責金額を高めに設定
万が一の出費を抑えたい方： 免責金額を低めに設定、または免責金額のないプランを選択
土砂災害のリスクが高い地域にお住まいなら、いざという時の経済的な負担を減らすためにも、自己負担が少ない設定を選ぶ方が「安心」につながります。
3. 見落としがちな重要ポイントと確認事項
最後に、保険選びで見落としがちな大切なポイントをまとめます。
3-1. 自動車の損害は火災保険では補償されない！
土砂崩れによって、敷地内の駐車場にある自動車が埋まったり破損したりした場合、**火災保険や地震保険では補償されません。自動車の損害に備えるには、ご加入の自動車保険の「車両保険」**を確認し、自然災害による損害が補償される内容になっているかを確認する必要があります。
3-2. 「臨時費用」「残存物片付け費用」などの費用保険金
大規模な土砂災害に遭うと、損害を受けた建物や家財の修理・再建費用以外にも、様々な費用が発生します。
臨時費用： 被害により住居が使用できなくなった場合の仮住まいの費用などに充てられる一時金。
残存物片付け費用： 土砂や壊れた家財などを撤去・清掃するための費用。
これらの費用を補償する特約（費用保険金）も、もしもの時の生活再建を支える重要な要素です。補償内容にこれらが含まれているか、または追加できるかを確認しましょう。
まとめ：安心の第一歩は「確認」から
土砂災害にしっかりと備えるための保険は、主に**火災保険の「水災補償」と、地震が原因の場合は「地震保険」**が柱となります。
まずはご自宅のハザードマップを確認し、現在の火災保険に「水災補償」と「地震保険」がセットされているかをチェックすることが、安心への第一歩です。
保険選びは、ただ安い保険料を選ぶのではなく、「自分の家のリスクに本当に備えられているか」が最も重要です。ご自身の生活設計や経済状況に合わせて、賢く、そして手厚い補償を選んで、いつまでも大切な住まいと家族の生活を守りましょう。
適切な保険で備えがあれば、自然災害への不安は大きく軽減されます。これを機に、ぜひご自身の保険内容を見直してみてください。