防犯カメラの設置は違法？隣家とのトラブルを防ぐプライバシー配慮の鉄則

「物騒な世の中だし、自宅に防犯カメラを設置したい」と考えるのは当然の防衛本能です。しかし、いざ設置しようとすると「お隣さんの家が映ってしまうけれど大丈夫かな？」「勝手に撮影して訴えられたりしない？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、自分の家を守るために防犯カメラを設置すること自体は決して違法ではありません。 しかし、撮影範囲や運用方法によっては「プライバシー権の侵害」や「肖像権の侵害」としてトラブルに発展し、最悪の場合は損害賠償を請求されるリスクもあります。

この記事では、防犯カメラ設置における法律上の注意点と、近隣トラブルを未然に防ぎながら安全を確保するための「鉄則」を詳しく解説します。

知っておきたい「防犯」と「プライバシー侵害」の境界線

防犯カメラの設置が問題になるかどうかの基準は、主に**「撮影の目的」と「範囲」のバランス**にあります。

憲法上、すべての人には「みだりに私生活を覗かれない権利（プライバシー権）」があります。たとえ自分の敷地内にカメラを設置したとしても、カメラのレンズが隣家の玄関や窓、あるいはベランダを常に正面から捉えているような場合は、プライバシーの過度な侵害とみなされる可能性が高まります。

過去の裁判例では、以下の条件が重なると受忍限度（我慢すべき範囲）を超えていると判断されやすい傾向にあります。

防犯性能を維持しつつ、ご近所との良好な関係を保つために守るべきポイントをご紹介します。

これが最も重要です。レンズの角度を調整し、映り込みを最小限に抑えましょう。

画角の調整: 玄関先や駐車場など、守りたい場所が中心になるよう固定します。
マスキング機能の活用: 最近の防犯カメラ（特にネットワークカメラやソーラーカメラ）には、設定画面で特定の範囲を黒く塗りつぶして録画しないようにする「プライバシーマスク機能」が備わっています。これを利用して隣家の窓などを隠しましょう。

カメラを隠して設置する（隠し撮り）のは、余計な不信感を生む原因になります。

録画データの取り扱いは厳重に行う必要があります。

法的な義務ではありませんが、お隣さんと顔を合わせた際に「最近物騒なので、うちの玄関に向けてカメラを付けることにしました。お宅の方は映らないように配慮しています」と伝えておくだけで、心理的なトラブルは劇的に減ります。

近隣から苦情が来た場合、感情的に反論するのは逆効果です。

まずは**「実際の撮影画面を確認してもらう」**のが解決への近道です。「防犯目的であること」と「相手のプライバシーに配慮している（マスキングしているなど）」を画面を見せながら説明すれば、納得してもらえるケースがほとんどです。

それでも解決しない場合は、カメラに「遮光板」や「ひさし」を取り付けて、視覚的に相手の家を狙っていないことを示すなどの工夫を検討しましょう。

防犯カメラは、家族の安全を守るための強力な味方です。しかし、その強力な道具が近隣トラブルの火種になっては本末転倒です。

この鉄則を守れば、法律やマナーに触れることなく、堂々とセキュリティを強化することができます。ルールを正しく理解して、心の安らぎを手に入れましょう。